電力の仕組みと自由化による家計への影響を徹底解説

電力自由化により参入する新電力(PPS)とは

電力の市場規模は7.5兆円!電力は完全に自由市場のもとにおかれることになる

これまで電力供給は、東京電力や関西電力といった地域ごとに管轄する電力会社が全て一括して供給する形を取ってきました。この一括して提供を行うという形から、事業登録を行った業者を利用者側が任意で選べるように変革していくというのが電力自由化です。

企業の大型ビルや工場といった大口需要化向けの電力については既に自由化しており、今般2016年4月より、一般家庭向けの電力供給も自由化されることにより、電力は完全に自由市場のもとにおかれることになります。

この改革に伴い、電力事業を行うためには電力小売事業者の登録を行う必要があります。この登録を行った業者をひっくるめて、新電力(PPS)と呼びます。つまり現在の電力会社以外の電力を供給する業者のことと言い換えることもできます。

これら新電力の登録を行っている業者は、企業向けのみに供給している業者も含めて数百社という規模に及んでいます。電力の市場規模はこの度解放される一般家庭向けのみでも7.5兆円とされているほど大規模なものです。これだけの市場が新規に開放されるというのであれば、多くの企業がビジネスチャンスとして目を留めるのも分からなくありません。実際、電力事業に名をあげている業者は、幅広い分野の名だたる企業も少なくありません。どこの業者も独自のサービスを掲げて、利用者の獲得のために奔走しています。

電力自由化しても安定供給は約束されている

ただ、利用者側にとってみれば、今まできわめてスムーズに供給されつづけてきた電力の供給元を切り替えるということそのものに不安を抱いていている人も少なくありません。もしも電気が止まれば、たちまち生活に支障をきたしますので、当然の考えではあります。ただしそのあたりは杞憂というもので、たとえ契約している電力業者からの電力が十分な量用意できないという事態になっても、すぐさま他の電力業者から調達できるような送配電のシステムが敷かれているので、不安を抱く必要はありません。

また、切り替えにあたっても、大掛かりな工事が必要なことはまずありません。スマートメーターを新たに設置することと、所定の申し込み手続きを行うことで、切り替えは通常可能です。

まずは自分の住んでいる地域でどんなところから電力の供給を受けることができるようになるのかを比較サイト等で調べてみると、ひとつの目安になります。シミュレーションで料金を算定してみることも出来る場合も多いですし、興味本位にでも見てみると、意外なお得さを発見できるかもしれません。

最新記事