J:COMも参入する電力自由化

全国に支部を持つJ:COM、電力事業のどういった部分を担っているのか?

生活を支える電気・ガス・水道といったインフラの基盤は今まで限られた市場でした。ですが2016年から電力自由化が始まるようになり一般の家庭でも電力供給会社を選べるようになります。
同年4月から開始されるこのサービスには様々な民間企業が参入する模様で、J:COMもその1つとなります。この会社はこれまでケーブルテレビ・電話・インターネット回線といったインフラ事業を手がけていましたが、ついに電力事業にまで展開するようになりました。
この会社はケーブルテレビ事業者の大手として運営を続けている会社で、全国に支部を持ちます。先に挙げたように電話やインターネット回線も担っているためその経営規模は相当なものです。
しかしそういったインフラと電気はまた異なるジャンルのものと言えます。一体J:COMは電力事業のどういった部分を担っているのでしょうか。それは一言で言うと仲介会社的な役割と言えます。

まず電力を利用するための流れを把握しておきましょう。電力はまず発電所で発電されます。それから各種送配電網や変電所を通り、やがて電力販売会社を通して一般家屋へと供給されていきます。この段階の内、この会社が担当するのは末端の販売会社の部分となります。つまり発電所や送配電網、変電所といった設備には基本的に関与していません。ですが契約内容によると、現状より年間で約6000円程度の節約になるようです。
それはこの会社のサービスであるケーブルテレビ・電話・インターネット回線といったパックサービスに加わる形で電力サービスが実施されるからでしょう。1つのセットとなってサービスを展開できれば総合的な利益を得ることができるため、既存の電力販売会社よりも安い価格を提示できるのでしょう。

新電力の利用で安価な電気供給を実現

また、基本的には電力販売以外の部分には関与していないのですが、1点だけ既存のサービスとは異なる点があります。それは新電力の発電所からの電気も利用するということです。新電力というのはその名の通り、新しい電力で、民間による発電所と読み替えても良いものです。主として太陽光発電によるもので、近年成功を極めている事業です。こうした発電所から電力を買い取ることでも安価な電気供給を実現できるのだと考えられます。
J:COMという大手企業が電力自由化に参加することは消費者にとって嬉しいことです。今までこうしたインフラでは競争が起こらず販売会社の独占市場でした。しかしこれからこうした企業の参加によってさらに電気料金が下がっていくでしょう。